• 法人印は様々な状況で利用する

    新事業をこれからスタートしていこうとする時、オフィスの賃貸契約で印鑑を使うことがあります。賃貸契約において必要な書類へ押印する印鑑であったり、印鑑証明において確認していきます。また連体保証人について気にしてしまうケースも多いです。
     
    基本的に賃貸契約では代表印といわれる、法人印と事前に登録している印鑑証明書で設定した印鑑を要求されます。また家賃を支払う際に使用する銀行印も、必要不可欠な法人印となっています。認印で契約が成立していくので、決して忘れてはいけません。
     
    ただし提供する不動産会社では、契約していくために証明する印鑑として、実印であったり印鑑証明書を一緒につけて送ってほしいと求めてくるケースもあります。さらに家賃を自分の銀行口座から引落ししていく際には、必ず銀行印も必要になるので注意しなければなりません。
     
    法人印は、代表印をはじめ、銀行印、角印、割り印の4本を指します。これに小切手用のゴム印もあれば、不自由はありません。基本的に、法人印はこれらすべてがセットで販売されています。素材や手彫りにこだわるなら、専門店が良いですが、最近ではネット通販でも充分に質の良いものが販売されています。値段もネット通販の方がお得だったりします。

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